問題解決ノート

1.2025年度からは、年金支給が65歳からになる

法律の改定で、2025年度からは65歳になるまで年金を全く受給できないことが決まっています。しかし、現在の出生率や平均寿命、年金資産の運用状況や保険料の未納率を考えると、破綻の懸念もあり、65歳からはきちんと支給されるという保証もありません。現実にこのままでは年金破綻しかねないとなった場合に考えられるのは、支給額の引き下げか、支給開始年齢のさらなる引き上げです。

2.企業側の雇用措置は？

仮に支給開始年齢が70歳からとなった場合、65歳で定年退職してからの5年間は収入の空白期間になってしまいます。その時には企業側にも、70歳までの雇用機会創出が求められることになりそうです。しかし、2010年度の厚生労働省の調査によれば、一律定年制企業のうち82.7％が60歳を定年としており、定年が65歳以上の企業はわずか13.3％なのです。定年延長には企業は消極的であり、70歳までの引き上げには色々問題が伴うことが予想されます。

3.収入を複数化することが必須になる？

散々言われていることかもしれませんが、今後は生きて行く上で収入の複数化が必須になるのかもしれません。手に職をつけていればいつでも稼げるという考え方もありますが、定年退職してから個人事業をスタートしたのでは安定したキャッシュフローが出来るまでに時間がかかりますし、下手すると失敗する可能性もあります。

今のうちから自分のビジネスを作っておくことが望ましく、株式投資なり、不動産投資なり、自分にあったものをきちんと吟味して、小さい規模でもいいのでスタートするべきなのかもしれません。

2013年、日本型人事は崩壊する！ 企業は「年金支給ゼロ」にどう対応すべきか
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